一般家庭ではなく事務所の移転をする場合の注意点は?

住居用のスペースではなく、事務所として使っていた建物を引越す場合、
どのような点に注意をすればいいのでしょうか?

基本的には「事務所の引越し専用プラン」を利用するのが無難ですが、
SOHOオフィスなどのように、小規模の事務所なら通常のプランでも可能です。

少人数(SOHO)の事務所なら通常の引越しと同じプランでOK

普段出入りしている人数が少なく、荷物の量もさほど多くなければ、
一般家庭と同じ引越しプランを使って引っ越すこともできます。

例えばインターネット関連のSOHOオフィスの場合は、
机とパソコン以外はあまり目立った家財道具はないと思うので、
細々とした荷物が少ない分、むしろ一般家庭よりも楽かもしれません。

ただし、この場合の注意点として覚えておいてほしいのは、
一般家庭のプランでは保険の補償上限額が低い場合がある、ということです。

保険の条件などは引越し業者ごとによって変わるので何とも言えませんが、
だいたい一般家庭用のプランだと、

  • 一品当たりの上限額は30〜50万、総額で500〜1000万が上限
  • 荷物の破損については、外からわかる破損のみが対象となる

などといった感じになっている場合が多いです。

つまり、一品当たりで30万円を超えるような高額な機材がある場合は、
例え壊れてしまったとしても全額補償してくれるわけではないので注意しましょう。

また、引越し業者の破損補償は、あくまでも外からわかる傷のみが対象となります。

したがって、パソコンの中身(データ)の破損などは対象外となりますので、
心配な場合は、パソコンだけは自分たちで運んだ方が安心だと思います。

なお、一般家庭用のプランを使う場合であっても、
法人名義で申し込めますので、費用計上する場合でも特に問題はないと思います。

中規模以上の場合は専用のプランを使おう

一方、従業員の数が2桁を超えるような事務所の場合には、
やはり事務所専用の引越しプランを利用することになると思います。

特に、オフィスビルなどに入っている事務所の場合は、
引越し前の準備がかなり大変になってきますので、
引越し業者と綿密に相談をした上で、引越しプランを立てなければなりません。

大手の引越し業者であればだいたい事務所専用のプランを用意しているはずなので、
詳しくは各業者に問い合わせて内容を確認することになります。

なお、大手業者のホームページの中では、
アート引越センターがかなり見やすいので、参考にしてみるとよいでしょう。

どちらの場合においても、事務所の引越しとなるとそれなりの金額がかかるので、
一社だけではなく、複数の業者を比較検討してから、依頼する業者を決めましょう。

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